参議院選挙2022
7月10日（日）は参議院選挙の投開票日です。有権者のみなさん投票に行きましょう！なんてことを偉そうに言うわけではありませんが、ここにきて各党の公約が出ているようなので、少し気になったことを書いてみたいと思います。与党、野党共に“外交・安全保障”や“経済政策”、“新型コロナ対策”など、大きなテーマの中でそれぞれ公約を掲げているわけですが、その中でいま国民がもっとも関心が高いのは“経済政策”ではないでしょうか？もちろん「いや憲法改正が一番重要だ」とおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、今回そこはスルーでお願いします（笑）
もう、おわかりでしょうが私が注目するのがこの経済政策で、与党と野党ではっきりと考え方の違いが出ていますよね。日本経済を立て直すために与党は“賃上げ”を掲げているのに対し野党は“減税”を掲げているわけです。はたしてどちらが正しい政策なのか・・・これは一概には言えませんが、私的にいうと間違いなく“減税”が助かりますよね。私は事業をやっているわけですので“賃上げ”と言われても賃金をもらってない以上、どこにも恩恵が無いわけですから（笑）
ちなみに素朴な疑問として“賃上げ”って可能なんですかね？そもそも賃金っていうのは各企業が従業員に支払うわけで、賃上げするには企業が利益を増やすしかないわけですよね？それを政府が、企業の利益が上がる上がらないに関わらず賃上げを命じるというのもあり得ない話でしょうし。あるいは最低賃金を引き上げるということなのか・・・おそらく、何かしらの形で国が各企業を支援するということでしょうが、その財源が消費税の増税ということになったら、それこそ“本末転倒”ですのでそれは勘弁してほしいものです（笑）
そう考えると全国民にとって平等に恩恵を受けることができるのは“減税”ではないのかな・・・と思わざるを得ないような。（あくまで私の考えですが）また、以前にも書いた“インボイス制度”についても与党は何も触れていないことを考えると予定通り来年から実施する方針だと思いますが、野党についてはほとんどの政党が“廃止”を掲げていますね。（そこはせめて延期でも良いので切実にお願いしたい）
また、最近では野党が騒いでましたよね？「国民から集めた“消費税”を減税した法人税の穴埋めに使ってるんじゃないのか？！」って。もちろん、与党は“事実無根だ”と言い張っています。なぜかというと、消費税というのは「社会保障財源に充てる」と消費税法に定められているわけですから。つまり、社会保障を充実させることを条件に我々は消費税を支払っているわけです。
仮に野党の言うように法人税の穴埋めに使われているとしたら、確かに国民を裏切ってることになりますよね。だけど、なぜここまで確かな証拠もなく野党が騒ぎ立てるのかというと、実際のところ与党も消費税が社会保障費だけに使われているということを証明できないからみたいですね。
そもそも、おかしな点として「消費税は社会保障財源に充てる」と明言されているにも関わらず、現実として消費税は「特定財源」ではなく「一般財源」に入れられているのです。この一般財源というのは簡単に言えば使途を特定せずに自由に使える財源なので、たしかにそれは矛盾してると思いますよね？ 完全に使途が決められているはずの消費税が自由に使える「一般財源」に入る理由が分からなくないですか？ つまり、一般財源であるがゆえにそれは様々な使途に使われているので、この一般財源の中の消費税分だけは社会保障費にしか使っていないということを証明できないそうなのです。
どうですか？ あまりにもお粗末な話だと思いませんか？
おそらく、この問題も白か黒か証明もできず、言うなれば“グレー”状態のままお蔵入りとなるのでしょうが、これまで消費税が何に使われているかなんて気にしたことも無かった私みたいな国民も悪いですよね。政治に関心が無いために、消費税が導入されたから支払ってるだけという、まさに何にも考えていない“無能な怠け者”なんですよね（笑）
もちろん、これは各政党が掲げる公約の一部分だけを見て私が気になった点を上げただけなので、これだけで判断するわけではありません。選挙当日までもう少し勉強して投票に行こうと思いま～す。 ＾＾;
2022年07月01日 14:00
