時事通信社による内閣支持率調査
時事通信社が９～１２日に調査をおこなった内閣支持率の調査結果が公開されていましたが、３２％まで落ちましたね。当然、不支持率はその逆で４０％まで上がったということで、前回も書きましたが岸田総理の“丁寧な説明”は逆効果であったということが明確な数字となって表れたと言えるのかもしれません。
まず間違いなく国葬後には２０％台にまで落ちるでしょうから岸田内閣が危機的な状況ということに異論はないのでしょうが以前からも言われているように、だからといって野党の支持率が上がっているわけではないので、まさに「千載一遇のチャンスに野党は何をやっているんだ！」といった声も少なくないようです。
たしかに政党支持率では断然、自民党なのですからやはり「野党がだらしない」という国民の声とも取れるかもしれませんね。
ちなみに内閣支持率については報道各社による独自調査ですから、時に１０ポイント近く差が出ることもありますが、今回紹介した時事通信社では前回の４４％から１２ポイント減の３２％ですから、以前紹介した毎日新聞の調査ではすでに３６％であったことを考えると、ひょっとすると次回は３０％を切るなんて可能性もありますよね。（別に楽しんでるわけではありませんが 笑）
しかし岸田総理も今さら国葬中止などできない、いわば引くに引けない状況なうえに、ここにきてエリザベス女王の死去が重なったことも、ある意味不運でしたね。
つまりエリザベス女王の国葬でさえ英国議会に諮って執りおこなうという“順序”を踏むのに対し、日本は“元総理”の国葬を内閣の独断で決定しているのですから、その違いに国民はさらに疑問を抱くのではないでしょうか？
ましてやエリザベス女王の国葬に対しては反対の声などほとんどない状況に対し安倍元総理の国葬には国民の過半数が反対しているわけですから、あらゆる点で違いすぎます。
また、岸田総理が国葬とする理由に「各国で国全体を巻き込んでの敬意・弔意が示されている」という点を挙げており「諸外国から多数の参列希望が来ている」との説明もありましたが、蓋を開けてみれば米国のバイデン大統領も来ないどころか安倍元総理とは友好な関係にあったとされるトランプ前大統領も欠席、主要国で出席を表明しているのはカナダのトルドー首相ぐらいで、フランスのマクロン大統領にドイツのメルケル前首相らは欠席とされています。
はたして、これがどこまで有意義な弔問外交と言えるのか・・・
あげくに日本における天皇陛下がエリザベス女王の国葬には出席を表明しても、安倍元総理の国葬は欠席という何とも言いようのない事実。これはある意味、天皇陛下から岸田総理に対する無言のメッセージとも言えるのではないでしょうか？
なんか、一部では岸田総理が「国葬をやるなんて誰が言い出したんだ！」と嘆いていたという報道もありましたが・・・あながちガセネタとは言えないかもしれませんね。
2022年09月16日 01:06
