青木の法則
最近、私がブログに上げた「時事通信社による内閣支持率調査」の中で毎日新聞による次回の支持率調査では３０％を切るのではないか？ということを書いていましたが予想通りの結果が出たようですね。以前と同様に毎日新聞と社会調査研究センターが９月１７、１８日におこなった世論調査における内閣支持率は前回から７ポイント減の２９％となりました。
当然、これに対して不支持率は１０ポイント増の６４％ということで、これはかなりの危険水域に入ってきたというより、もはや浸水が始まったと言った方が良いかもしれません。
特にこれは自民党支持者ですら怒っている状況ですから本当に国葬後はどこまで下がるのかといったところで、こうなると未知の領域を見てみたいという野次馬根性すら出てしまいます（笑）
しかし、岸田総理はこの現状をどうやって打開しようと考えているのか・・・やはりネックは旧統一教会問題と安倍元総理の国葬であることは明らかであって、なおかつこの２つが切り離すことのできない複雑に絡み合った問題であることが岸田総理にとっては“手の打ちようがない”といったところでしょうし、どうあがいても現時点で支持率が上がる要素は何一つ見当たらないですよね。
そして、ここにきてに政党支持率においても前回から６ポイント減の２３％にまで下がったということで、これは内閣だけではなく自民党という政党に対して国民の批判が高まっているということですから、これまで私が書いてきたようにそれぞれの議員が好き勝手な嘘を並べ、好き勝手な書き込みをして、さらには党の重鎮までが好き勝手な暴言を吐くという醜態がいかに岸田総理の足を引っ張っているかというのが、ようやく自民党議員にも理解できたのではないでしょうか。
で、この数字を踏まえてどれだけ危機的な状況かということを今回のタイトルである“青木の法則”を使って紹介しますが、これはそもそも政権運営における安定度を図る法則で元参議院議員の青木幹雄氏が唱えた法則です。
具体的には
“内閣支持率 ＋ 政党支持率が５０％を下回ると政権は倒れる”というものです。
ちなみに今回の世論調査の数字を当てはめると
内閣支持率２９％ ＋ 政党支持率２３％ ＝ ５２％ ということになります。
つまりこの法則からすると、すでに岸田政権はギリギリの状態だということです。
そして、ここに２７日の国葬強行が加わり旧統一教会問題の幕引きも見えないとなれば、あとは岸田総理だけが持つ“衆議院の解散総選挙”という究極のリセットボタンを押すかどうかに注目が集まるところですが・・・確かにこれによって多少の議席を失おうとも数％くらいの支持率は回復する見込みもあるでしょうから、それに賭ける以外に道は残されていないのかもしれませんね。
ですが、私からするとそれでは“検討史”と揶揄されてきた岸田総理が下した大きな決断が“安倍元総理の国葬”に“衆議院の解散”だけという、あまりにお粗末な話ではないかと思うのですが。
2022年09月19日 01:30
