“構造的賃上げ”は実現可能か
長年に渡って停滞する日本経済ですが、このブログの中でも何度か書いてきましたように先進国の中でも類を見ないほど成長が止まっているのが日本の現状です。そして、当然これは労働者の賃金に直結している問題ということは言うまでもありません。
で、それを踏まえて岸田総理が打ち出した“構造的賃上げ”という政策における実現性や期待度なんかを私なりの見解で書いてみようかと思いますが・・・まず、結論から申しますと“無理”だと思います。
まぁこう言っては身も蓋もないのですが（笑）
そもそも私は今年の参議院選挙の公約で与党が賃上げを掲げていたのに対して「どうやって？」という疑問があったので、野党が主張する減税を期待していたわけですが、結果として与党の圧勝ということで多くの国民は減税よりも賃上げを期待したのかな・・・と思います。
で、岸田総理が掲げる“構造的賃上げ”の内容ですが「人への投資・労働移動の円滑化・所得の向上」この３つの課題の一体的な改革に取り組んでいくということで「・・ん？」となりますが、ざっくり言うと
・人への投資 → リスキリング（学び直しによるスキル向上）
・労働移動の円滑化 → 成長企業（分野）への転職
・所得の向上 → 給料の高い企業を選ぶ
ということで
つまりは「自身で勉強して成長している会社に転職することで給料を上げなさい」ってことですよね？・・・もちろん、政府としてそれに対する後押し的なことはやっていくのでしょうが、端的に言えば“自分のことは自分でやれ”という話で、現在の会社で頑張っていこうと思ってる労働者には縁のない話なんですよね。
これって、もちろん“正論”とは思うんですが“政策”と言えますかね？ 何か好循環を生み出しますかね？
私も以前のブログで給与を上げたければ“転職一択”だということを書いていたのですが、それは政策ではなく自己判断だよね？って話で（笑） この“構造的賃上げ”という政策に対して「よっしゃ賃上げだ！さすがは岸田さんだ」と期待感を持った労働者がどれくらいいるでしょうか。
それに中小零細企業の経営者は喜ばしい政策ではないですよね？「なんで転職なんか勧めるんだ」って話じゃないですか。 辞められる側の企業はたまんないですよ（笑）
しかもこれ、多少の効果が見込めるのは大企業レベルを狙える人間だけで、何をもって“構造的”だと言うんですかね？ 日本における企業の割合は９９.７％が中小企業であって、それでいて日本の企業全体として賃上げが実現できるかと言えば、どう考えても無理じゃないですかね・・・
ましてやコロナ禍に物価高騰の中、これまで何とか持ちこたえている企業も“雇用調整助成金”の廃止に“ゼロゼロ融資の返済”もいよいよ始まるということで、おそらく倒産する企業も増えることが予想されます。とてもじゃないけど現状を考えれば賃上げできる企業はそう多くはないでしょう。
なんか、個人レベルでのアドバイスとすれば私も転職を勧めますけど、国の政策としてそれ言っちゃうの？って・・・たぶん、それができる人間はとっくにそうしてると思いますし、それができないから低賃金でも我慢して働いてる労働者が多いんだと思うのですが・・・
まぁとりあえずは岸田さんのお手並み拝見といったところですかね。
ちなみにこの“構造的賃上げ”政策が成功だったか失敗だったか分かる頃まで岸田政権が存続しているかが一番の課題かもしれませんが（笑）
2022年12月28日 21:19
